著者:福富 満久
ページ数:47

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大手エンジニアリング会社・日揮と関係企業の日本人10人を含む40人以上が犠牲になった2013年1月のアルジェリア人質事件は、世界中に衝撃を与えた。
容易に推測できるのは、「アラブの春」による旧体制の崩壊と米国の軍事費削減によって、北アフリカ・中東地帯に権力の空白地帯が起きていることだ。
アルジェリアは天然ガスの宝庫でもあり、日本経済の直面する課題、「エネルギーの安全確保」と「確固たるリーダーなき21世紀の世界で安全保障をどう確立するのか」が突きつけられた事件でもあった。
 我々はこの事件から何を学び取ればいいのか。地政学、エネルギー問題に精通する専門家が解説する。本書は、週刊エコノミスト2013年2月12日号の特集「アルジェリアと資源と日本」を加筆・修正したものである。

<目次>
はじめに
Gゼロで生まれる権力の真空地帯
北アフリカで頻発するテロ
フランスに蹂躙された歴史
植民地主義の残像
国際協力銀行の視点―脅威を察知するポイント
進出先国の政治、経済を理解
必要なのは現地目線
日揮とアルジェリア、40年以上の歴史
1966年以来の深いつながり
内戦でも逃げなかった日揮
「仏軍のマリ介入阻止」は口実、事件の本質は陳腐な誘拐事件
飛び交う憶測
狙いは身代金奪取
リビアの混乱を悪用
「アラブの春」でテロを流用
シェールも眠るガス大国アルジェリア、外資引き留めは国家的課題
投資を停滞させられない
欧州のガス供給源
政府が解決を急いだ理由
企業はどう向き合うか

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