【無料で読める】士業のためのデジタル遺品業務入門-行政書士、司法書士、税理士、弁護士のための新しい遺言相続業務-

いま、デジタル遺品の対応ができれば、相続業務最大の強みに。
そして、5年後にこれがなければ、相続業務はもう取り扱えない。

　言うまでもなく、相続業務は弁護士、税理士、行政書士、司法書士と複数の士業が取り扱う激戦区です。この分野は当然ベテランも多く、差別化が極めて難しい業務でもあります。３０年、４０年と相続業務を取り扱う事務所と比較されたら…と考えると、勝ち目のないように聞こえます。

　しかし、ベテランを一蹴できる分野がある。
　それが、「デジタル遺品」です。

　まずはざっと挙げてみましょう。
　これ、今後の相続業務で必ず聞かれることです。そして場合によっては対応しなければならない。ごく一部ですが、どうでしょう？すべて「相続人の」という枕詞をつけて、読んでみてください。

・スマホや通信キャリアは相続できるのか？
・スマホやデバイスのロックは解除できるのか？
・ネットバンキングの暗証番号等は、遺族から公開請求できるのか？
・SNSは相続できるのか？遺族からのパスワードの公開請求は可能なのか？
・FXや暗号資産が負債になって襲いかかることはあるのか？
・FXを放置していたら、借金が増えるということがあるのか？
・LINEアカウントが別人のものに変わることがある？

　すみません、やはり多すぎて一部でも相当なもんだと思います。いま、このデジタル遺品に対応できる士業は皆無と言って良いでしょう。だから、これができるようになれば大きな差別化になるわけです。

　そして、これはいまは「差別化」ですが、もう間もなくマスト業務になるでしょう。だってデジタル遺品なんて増えていく一方ですから。あらゆるものがデータ化、クラウド化していく中で、デジタル遺品の取り扱いがなくなるってことはありえません。

　むしろ増えていくでしょう。
　相続の「プロ」と名乗るなら必須の知識とスキルです。
　ですから、相続業務を取り扱う士業は、この知識とスキルを手に入れないって選択肢はないのです。

　そこで、今回はデジタル遺品の第一人者である古田雄介氏とともに「士業のためのデジタル遺品業務入門」と称して本書を書き下ろしました。すでに彼はこの分野で第一人者となっているのですが、彼は本物です。これ以上のデジタル遺品に関するプロは国内にはいないでしょう。