【無料で読める】NFTの会計税務

■対象読者
・個人事業主や副業でNFTを売買された方、またはNFTゲームで収入のある方
・NFTビジネスに参入を考える法人や関連する事業に携わるビジネスパーソン
・会計士や税理士の方でNFT分野に興味のある方

目次
1.はじめに.
NFTがより日本で成長するために

2.NFTの活用事例
NFTのポテンシャル、活用事例
Very long animals（NFT×アート・コミュニティ）
STEPN（NFT×ゲーム）
NOT A HOTEL（NFT×不動産）
現在公表されている会計基準や税法

3.個人の取り扱い
確定申告について
NFTアートを購入するユーザー
ケース1 暗号資産取引所で暗号資産を購入した
ケース2 walletへ暗号資産を送金した
ケース3 他の暗号資産と交換した
ケース4 NFTアートを購入した
ケース5 NFTアートを売却した
NFTアートを販売するクリエイター
ケース6 NFTアートを制作し、販売を開始した
ケース7 NFTアートが売れた
ケース8 NFTアートが二次流通した
ケース9 NFTアートをgiveawayする
NFTゲームを行うプレイヤー（STEPNを題材に）
ケース10ゲーム内のwalletに送金した
ケース11 靴(NFT)を購入した
ケース12 収入(GST)を得た
ケース13 靴の修理を行った
ケース14 靴のレベルを上げた
ケース15 靴を売却した
ケース16 新たな靴をmintした
ケース17 ミステリーボックスからGMTを得た
ケース18 靴の価格暴落
その他のケース
ケース19 使用する暗号資産のレートの確認方法
ケース20 保有するNFTの資産性、勘定科目
ケース21 暗号資産を円転した
ケース22 暗号資産の含み益、含み損
ケース23 法人成りを行う(NFTプロジェクトの譲渡)
ケース24 海外へ移住する
ケース25 両親や配偶者の扶養控除

4.法人の取り扱い
ケース26 NFTの制作費、保有するNFT資産計上
ケース27 NFTアートを購入した
ケース28 NFTにおける収益認識基準
ケース29 NFTアートを販売した
ケース30 NFT会員権を販売した(NOT A HOTELの例をイメージ)
ケース31 販売したNFTが二次流通した
ケース32 暗号資産を円転した
ケース33 暗号資産の期末時価評価

5.消費税の取り扱い
免税事業者について
消費税の4要件（国内取引）
NFT取引は電気通信利用役務の提供に該当するのかどうか

6.NFT取引や損益の集計
年間で取引数が10を超える場合は手で集計しない方が良い
損益計算ツールを使おう
作業手順イメージ

7.上場企業の取り扱い
上場企業として対応が必要なこと
株式会社メタップスのケース