【無料で読める】中国サイバーセキュリティー法（インターネット安全法）: データ・ローカライゼーションと個人情報保護

中国ではインターネットの爆発的普及とデータ漏えいの多発・大規模化という社会状況の中、ネットワークにおけるセキュリティー、国家安全保障、個人情報の保護等を目的とするサイバーセキュリティー法が2017年6月1日から施行され、中国に進出してているほとんどの日本企業、日系企業等も同法への対応が必要となっている。同法は、個人情報および重要なデータの中国国内での保存、個人情報保護の義務付け等により、外国・外資系企業の中国国内での事業、中国国外からの中国国内向けサービス等に重大な影響を与える可能性がある。本書は、こうした事業・サービスを行う日本企業、日系企業等の参考となることを目的とし、2017年9月までに公表された情報に基づき、サイバーセキュリティー法およびその関連規則・指針・ガイドライン（またはそれらの案）、同法施行後の執行・取締り状況、企業がとるべき対応等について解説する。

（目　次）
I.サイバーセキュリティー法制定の背景と経緯
1.背　景
2.外国・外資系企業等からの懸念表明
II.法目的と関係政府機関
1.法目的
2.関係政府機関
III.適用対象事業者（「ネットワーク運営者」）
IV.ネットワーク運営者の主な義務
1通　則
2ネットワークの安全（セキュリティー）保護
3ユーザの身元確認、ユーザ情報の保護、ユーザが公開する情報の管理・違法情報送信停止
4ネットワーク事件事故に対する対応
5公安機関等への技術支援・協力
6個人情報に関する義務
(1).個人情報の定義
(2).通　　則
(3).個人情報の安全確保と事件事故発生時の通知・報告
(4).削除・訂正
(5).セキュリティーに関する苦情・通報の受付と当局への協力
(6).重要情報インフラの運営者またはネットワーク製品・サービスの提供者に該当する場合の義務
(7).個人情報に関する義務違反に対する行政措置・制裁
(8).個人情報保護に関する他の法令・指針
V.重要（基幹）情報インフラの運営者の追加的義務
1.重要情報インフラの意味
2.技術的セキュリティー措置
3.追加的安全保護
4.ネットワーク製品・サービスの調達
5.中国国内でのデータ保存および国外移転規制
(1).中国国内でのデータ保存（データ・ローカライゼーション）
(2).国外移転のための安全評価
(3).定期的安全評価およびその報告
(4).外国企業等の懸念
(5).2017年9月の米国のWTOでの議論要請
VI.特定事業者の義務
1.ネットワーク関連製品・サービス・設備・安全専用品の提供者の義務
2.電子情報送信・ソフトダウンロードサービスの提供者の義務
VII.全ての個人・組織の義務
1.セキュリティー認証・セキュリティー情報公開等の規制
2.ネットワークの安全を脅かす行為の禁止
3.個人情報に関する禁止事項
4.マルウェア・違法情報の頒布禁止
5.違法サイト開設・犯罪情報公開等の禁止
VIII.違反に対する行政措置・制裁
1.サイバーセキュリティー法上の行政措置・制裁
2.刑法に基づく処罰
IX.法施行後の執行・取締り状況
X.関連規則・ガイドライン
1.重要情報インフラ安全保護条例（意見募集案）
(1).重要情報インフラの範囲
(2).重要情報インフラの運営者の義務
2.個人情報・重要データ国外移転安全評価弁法（意見募集案）
(1).国内保存・国外移転規制に関する義務を負う者
(2).対象個人情報・重要データ
(3).本人の事前同意
(4).安全評価と当局への報告
(5).国外移転の禁止
(6).定期安全評価
(7).クラウドサーバの取扱い
3.データ国外移転安全評価指針（案）
(1).目　　的
(2).国内保存・国外移転規制に関する義務を負う者
(3).個人情報の定義・範囲
(4).重要データの範囲
(5).国外移転の意味
(6).安全に関する自己評価および当局による評価
(7).クラウドサービス等において義務を負う者
(8).継続的移転の取扱い
(9).安全評価の手続・手法
4.ネットワーク製品・サービス安全評価弁法（試行）
(1).製品・サービス安全審査の内容
(2).審査関係機関
5.その他のガイドライン案
(1).重要情報インフラの安全検査および評価指針（案）
(2).重要情報インフラの安全保証指標システム（案）
(3).ネットワーク製品・サービスの安全要件（案）
XI.企業がとるべき対応
1.一般的な対応事項
2.重要情報インフラの運営者に該当する場合の対応事項
3.特定事業者としての対応
4.ネットワーク運営者の国内保存等の義務への対応の要否
5.日本国内から中国向けに製品・サービスを提供する場合の対応