【無料で読める】ビットコイン・仮想通貨・暗号資産長者のための税金と確定申告入門(2020-2021年 確定申告対応版)

————————— Amazon売れ筋ランキング 　税務会計カテゴリ1位！ 2021年申告対応版は「第４章　損失の繰越について」を新規追加！ ————————— ＜概要＞ ビットコインや仮想通貨で儲けた方も損した方も必見。2020年にホットな話題となっている仮想通貨の税金計算と申告実務を公認会計士及び税理士が丁寧に解説。これで確定申告や税務調査も問題なし。 (2020年の申告対応版は「第１章・第４節　所得税の個別Q&A」と「第３章　2020年の改正部分について」を追加で加筆修正) ＜目次＞ 第１章　ビットコインの税金概要 第１節　税金申告の要否と課税対象となる取引は？ ①　仮想通貨を売却 ②　仮想通貨での買い物・支払い ③　仮想通貨同士のトレード（交換） ④　ハードフォークコインの売却 ⑤　マイニングの利益 番外編１/仮想通貨のFXの取り扱い 番外編２/取得回数が複数に渡る場合の取り扱い 第２節　税金計算の概要 ①　雑所得のケース ②　事業所得のケース 第３節　海外取引所の対応 第４節　所得税の個別Q&A 第２章　応用編・税額を減らせるの？ 第１節　必要経費を積む 第２節　他の仮想通貨から生じた損失と相殺 第３節　法人化の是非は 第４節　海外移住の判断は？ ①　日本居住者が仮想通貨で１億円の利益を得たケース ②　日本居住者所有の株式会社にて仮想通貨で１億円の利益を得たケース ③　シンガポール在住の日本非居住者が仮想通貨で１億円の利益を得たケース ④　海外のオフショア法人が仮想通貨で１億円の利益を得たケース 第５節　無申告のリスクについて 第６節　税務署の税逃れの把握方法は？ ①　不動産の購入 ②　海外送金 ③　顧客台帳/売買記録データの提出 コラム　所得税計算の基礎 第３章　2020年の改正部分について 第１節　取得原価が不明な場合の取り扱い 第２節　取得原価の計算方法の変更 第３節　仮想通貨の信用取引について 第４章　損失の繰越について 第１節　2020年の仮想通貨の急騰について 第２節　2021年は仮想通貨投資用の法人設立がキーになる あとがき 参考文献 ＜著者の略歴＞ 山田　直輝　ストラーダ税理士法人代表　公認会計士・税理士 2009年大学を卒業後、公認会計士試験勉強を開始し、2010年合格。 その後、監査法人トーマツへ入社し、上場企業の法定監査業務、管理体制強化に向けた様々なコンサルティング業務に従事した後、2015年同法人を退所し、独立開業。 現在は、ストラーダ税理士法人、ストラーダビジネスサポート株式会社の代表として、クライアントサービス、経営者、専門家としての３つの顔を合わせもち、若手会計士の代表格として活躍中。 米山　直樹　中堅のT有限責任監査法人　職員　公認会計士 2008年の公認会計士試験合格後に大学卒業と同時に有限責任監査法人トーマツに入所。 2013年に同法人を退所。2014年に中堅の監査法人であるT有限責任監査法人へ入所。会計・監査業務やJ−soxの導入コンサル及びIPO関連の業務に従事。