米国人弁護士だから見抜けた日弁連の正体 (扶桑社ＢＯＯＫＳ)

「日弁連は一部弁護士の主張を宣伝する道具であってはならない」と言うケントさんに私は100%同意する。この点について正々堂々と議論する責任が日弁連にはある。【北村晴男弁護士推薦!!】

日本で働く約4万人の弁護士全員が必ず加入しなければならない日本弁護士連合会(日弁連)。だが、彼らは「日本を代表する弁護士会」の名を利用し、国内外で特定の主義・主張に基づく政治活動を長年行ってきた。

死刑制度廃止、集団的自衛権行使反対、憲法改正反対、首相の靖国神社参拝反対、慰安婦問題追及、朝鮮学校無償化支持、拉致問題と北朝鮮の核・ミサイル実験は無視――

日弁連はいったいどこの国の弁護士会なのか? 誰の人権を守ろうとしているのか? 日本の弁護士が言えなかった「日弁連の闇」に米国人弁護士がメスを入れる!