【無料で読める】「働き方改革！っていうけど実際に「兼業と副業」は容認でOK？」

はじめに

２０１８年後半から２０１９年初頭は「働き方改革法」でメディアが賑やかに取り上げていました。

最近は「森加計問題」「さくらを見る会」「アメリカ大統領中間選挙」「新型コロナウイルス問題」「東京オリンピックやパラリンピック問題」で働き方に関するワードを見聞きしなくなりました。

２０１９年４月から段階的に施行されたことで今回は何が変わるのか紹介します。

「働き方改革法」には３つの主たるテーマがあります。

第１に長時間労働の是正です。

２０１４年に起きた広告業界の最大手の電通社員の方が長時間の労働が原因で自殺された事件がきっかけになり、最近では早く帰るように言われる会社も増えてきていると思います。

最近では残業が多いと言われている接客サービス業、勤務医などに焦点が向いています。

第２に正規雇用、非正規雇用の不合理な処遇格差に解消です。

正規雇用、非正規雇用従業員が同一労働をしたとき、賃金格差があることを解消します。

労働条件の先進国であるドイツは正規雇用が１００としたとき、非正規雇用は８０です。

この目標に近づけるよう日本でも法改正がされています。

第３に多様な働き方の実現です。

雇用形態、労働エリア、勤務時間をフレキシブルに選択できる仕組みを提案しています。

今回の説明のテーマである兼業や副業が該当するカテゴリーになります。

２０１９年４月に施行された「働き方改革法」は期待の声がある一方で「労働時間が短縮され残業代が減少し収入が減るのではないか？」「慢性的な人手不足問題を解消できるのか？」といった不安の声が多いようです。

２０１９年４月から大企業は「長時間労働の是正」が厳守することになり、２０２０年４月には中小企業にも「長時間労働の是正」が導入されます。

現在の社内の仕組みを見直し、ワークフローを改善することが求められます。

労働時間に制限ができることは人材活用の見直しも必要であり、日本の人口は２００８年をピークに減少しています。人口が減少すると労働力不足になります。

この労働力不足を解消させるための工夫をすることが目標になっています。

そんな今後の世の中で必要と思われる兼業や副業についてまとめましたので是非お読みください。