【無料で読める】衰退先進国からの脱却シリーズ1：日本再生戦略の概観: ～地球温暖化、地方創生、少子化、・・・、解決策の方向性

宮本　義昭（みやもと　よしあき）

1964年岐阜県岐阜市生まれ。1987年東京工業大学工学部生産機械工学科卒業、株式会社リクルート（現リクルートホールディングス＋リクルート）入社。情報通信ネットワーク部門、システム部門、新規事業開発部門、リクルートグループ全体のIT投資マネジメント担当、株式会社リクルートインキュベーションパートナーズ代表取締役、株式会社リクルートグローバルインキュベーションパートナーズ代表取締役、新規事業部門のIT＋ネットマーケティング事業部長を歴任。各事業の地方展開、情報誌からネットビジネスへの事業転換、海外事業展開支援、M&Aなどを担当。

2012年株式会社リクルート退職、岐阜県岐阜市の実家に帰郷。2013年岐阜県飛騨市に移住。2014年株式会社バルステクノロジー設立。飛騨市広葉樹の街づくり委員、飛騨市林業審議委員、林野庁林業イノベーションハブ構築事業有識者委員。

◆目次

はじめに
第1章　不安な社会
第2章　私たちの課題と解決策の方向性
第3章　今のやり方や考え方では変わらない
第4章　食料の輸入7兆円を地方に取り戻す
第5章　木材の輸入1兆円を地方に取り戻す
第6章　エネルギーの輸入20兆円を地方に取り戻す
第7章　食料分野で外貨獲得
第8章　木材分野で外貨獲得
第9章　エネルギー分野で外貨獲得
第10章　都市圏集中から地方分散政策へ
第11章　2030年の世界
第12章　2030年以降の宿題と注目技術
第13章　国際協調の必要性と具体的な提言
第14章　日本の行政にマネジメントシステムを導入する
第15章　大学改革
第16章　まとめ
最後に

◆大まかなあらすじ

1.基幹産業の衰退、首都直下地震のような大規模災害、海外の国境炭素税導入により輸出企業の海外移転、などいずれかがきっかけとなり、日本は経常収支赤字に転落する可能性が高くなってきました。そして、経常収支の赤字の常態化により円通貨の大暴落が発生します。激しいインフレが発生して、私たちの生計が成り立たなくなります。

2.地球温暖化により人類全体が崖っぷちに立っている状態です。早急に技術、制度、生活習慣、などの大転換をしなければ、取り返しが付かなくなります。

3.経常収支黒字を死守する為に海外に流出しているエネルギー、食料、木材の28兆円を地方に取り戻します。同時に自動車産業を包含した環境技術産業を構築し、外貨獲得を狙います。

4.食料の自給自足を目指さないといけません。農地面積がネックとなりますので、植物工場と広大な海の活用を考えなければなりません。植物工場で栽培できない作物に関してはソーラーシェアリングを活用し、農業従事者のベース収入を獲得できるようにします。カロリーベース自給率を下げている輸入牛肉や輸入飼料用トウモロコシはなるべく輸入しなくていい食生活に変更する必要があります。菜食、代替肉、国産ジビエを奨励し、国産肉生産は温室効果ガス対策を行います。

5.木材の自給自足を目指さないといけません。まずは多くの林業関連の構造的な問題解決をはかる必要があります。その上で輸入材を国産材に置き換えていきます。紙はペーパーレスを推進し、輸入製紙用木材、チップ、パルプの輸入を無くします。木質素材産業を育成し、海外に輸出し、外貨を獲得します。

6.エネルギーの自給自足を目指さないといけません。再エネ大量導入により不安定化する送配電網を安定化する新技術を導入します。火力発電から太陽光発電を主とした再生可能エネルギーに転換しなければいけません。電気自動車の蓄電池は調整力のポテンシャルが大きく自動車産業と電力調整事業の統合をはかる必要があります。新技術、オール電化、電気自動車の普及により送配電線の増強コストを最少化、送配電線網の安定化の為だけの蓄電池導入は避けなければいけません。VPPや揚水式水力をフル活用しつつ、産業の地方移転やPtoX事業者の地方創業により、地方の電力需要を拡大します。更に強力な慣性力、調整力、備蓄能力を保有するリバーシブル燃料電池・蓄電池を導入します。化石燃料利用に関しては、電化や水素に置換する期日を決めて推進する必要があります。

7.都市部、とりわけ、東京への人口集中は是正する必要があります。地方への分散をはかる必要があります。今後大量に導入される再エネ電源の地産地消を行う必要があります。これにより送電線の増強コストを大幅に削減します。また、ヨーロッパをはじめとした海外の国境炭素税に課税回避の為に輸出産業、特に自動車産業に関してはすでに再エネ余剰電力が大量に発生している九州に集約する必要があります。

8.モビリティー政策を見直す必要があります。グリッド連携を基本とします。また、エネルギー効率の最も良い鉄道価値の再認識と鉄道利用活性化施策の立案及び実行します。人流と物流の最優先モビリティーであることを再認識し、道路と同じく線路の維持管理コストも国の負担とします。貨客混載、旅客車両と貨物車両の連結を推進し、鉄道の本数を増やし利便性を高めます。駅周辺の貨物関連施設や駐車場施設の充実をはかります。

また、自動車産業の進化の推進を行います。自動車を所有しない人や所有できない人も顧客と捉えたモビリティーサービスプラットフォームを構築します。物流面においては買物代行、郵便、宅配、農産物買取販売、ゴミ回収サービスの共同運行サービスや人流面においては医療機関への定期送迎サービスとスポット的人流に対応できる配車サービスを提供します。自動車を所有する人や企業、公共機関に対しては、カーシェアリング、送迎サービス、グリッドへの慣性力と調整力提供サービス、共同運行サービス、医療機関への定期送迎サービス、スポット的人流対応サービスにより、対価を得られるサービスを提供します。AmazonやGoogleのようなプラットフォーマとなるようグローバル展開を支援します。

9. PtoX（電気を何か（水素やメタンなど）に変換する）産業の振興を行います。製造業のオール電化を推進します。特に製鉄業、製紙業、石油化学工業のオール電化を推進します。送配電線増強コストと二重投資にならないように送配電線の空きの無い地域への誘致も推進します。固定価格売却制度により安価な電力を供給する事で捨てられてしまう再生可能エネルギーを最少化します。電気から様々な物質を生産する新しい電気化学産業を創生します。今まで輸出に頼っていた資源をPtoXで国内生産に切り替えます。二酸化炭素や有機物エネルギー転換所で生成されるジェット燃料の副製品であるメタンやメタノール、水素、アンモニアや肥料、メタノールから生成できるエチレン、などを国内で生産します。

10.国際協調を強化する必要があります。できれば日本がリーダーシップを取り自国に有利な仕組みを早急に確立すべきです。各国で解決が困難な問題を国際協調で解決する必要があります。例えば、「温室効果ガス回収、固定化」、「格差問題」「感染症対策」「搾取からの脱却」などです。こうした問題に加えて、SDGsに掲げられているテーマを各国で取組が行われていると思います。各国の優れた事例を共有したり、研究したりする組織設立を提案します。仮称)SDGsリサーチセンター

11.日本の行政にマネジメントシステムを導入します。大きな課題や手の付けにくい問題がいつまでたっても解決しないという特性が日本政府にはあります。日本の最優先テーマを決めて、中間指標の達成基準と納期を決めて日本政府自体をマネジメントする仕組みの導入を提案します。現在のような株価、為替レート、GDPなどは結果指標であり、これを直接目指すことは難しいと考えます。

12.大学改革が必要です。理系は文系の知識が無さすぎ、文系は理系の知識が無さすぎ、社会に出て有益な授業が少ない。結果としてデジタル分野では後進国とまで言われるようになった日本の大学各学科定員、カリキュラムの機動的な見直し、基礎科学に偏向したカリキュラムの刷新など必要なことが多くあると考えます。大学の授業を受けて何故こんな勉強しているのか？と、思ったことはありませんか？