【無料で読める】ビットコイン・仮想通貨の税金と確定申告実務のQ&A

＜概要＞ 前著「ビットコイン・仮想通貨長者のための税金と確定申告入門」が好評だったため、さらに深堀し個別のQ&A形式で再編集。 ビットコインや仮想通貨で儲けた方は必見。2018年にホットな話題となっている仮想通貨の税金計算と申告実務を公認会計士及び税理士が丁寧に解説。「必要経費は具体的にどんなものが認められる？」「マイナーな仮想通貨の税金計算」など応用論点を加えて再リリース。 ＜目次＞ 序章 ＜基礎編＞ Q１:仮想通貨にはどんな税金がかかるの Q２: 所得税の計算方法を教えてください。 Q３:住民税の計算方法を教えてください。 Q４:雑所得と事業所得はどんな基準で判断するの？ Q５:証拠金取引(FX)の取扱い方法は？ Q６:仮想通貨を売却した時の計算方法は？ Q７:仮想通貨で商品を購入した時の計算方法は？ Q８:仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時の計算方法は？ Q９:仮想通貨が分裂（ハードフォーク）した時の計算方法は？ Q10: 仮想通貨をマイニングした時の計算方法は？ ＜応用編＞ Q11:取得価額の計算方法は Q12:取得価額の記録を残していないため、申告できないのでは Q13:必要経費にはどんな項目が認められるの Q14:仮想通貨で損が出ました。給与の所得と相殺して税金減らせますか。 Q15:海外取引所で売買した場合の申告方法は Q16:日本の取引所で取扱いがないマイナー仮想通貨の計算方法は？ Q17:資産管理会社を設立した方がいい？ Q18:どうやって税務署は税金逃れを把握するの？ Q19:海外に法人設立して取引した場合の取り扱いは？ Q20:どんな税理士へ申告を頼めばいいですか？ Q21:報酬の相場はいくらくらいですか？ Q22:確定申告は誰が、いつ、どのように行えばいいですか？ Q23:確定申告しなかった場合はどんなリスクがあるの？ Q24:確定申告が間違っていたら？ ＜その他税金＞ Q25:相続税はかかりますか。その計算は？ Q26:贈与税はかかりますか。その計算は？ あとがき/国税は、仮想通貨投資を狙っている 参考文献 ＜著者の略歴＞ 山田　直輝　ストラーダ税理士法人代表　公認会計士・税理士 2009年大学を卒業後、公認会計士試験勉強を開始し、2010年合格。 その後、監査法人トーマツへ入社し、上場企業の法定監査業務、管理体制強化に向けた様々なコンサルティング業務に従事した後、2015年同法人を退所し、独立開業。 現在は、ストラーダ税理士法人、ストラーダビジネスサポート株式会社の代表として、クライアントサービス、経営者、専門家としての３つの顔を合わせもち、若手会計士の代表格として活躍中。 米山　直樹　T有限責任監査法人　職員　公認会計士 2008年の公認会計士試験合格後に大学卒業と同時に有限責任監査法人トーマツに入所。 2013年に同法人を退所。2014年に中堅の監査法人であるT有限責任監査法人へ入所。会計・監査業務やJ−soxの導入コンサル及びIPO関連の業務に従事。