【無料で読める】消費増税対策レポート: 消費者調査抜粋版

2019年10月に消費税率は8%から10%に引き上げられることが決定し、各方面でその対応に向けた準備が進められています。わが国の消費税は、1989年4月1日に税率3%で導入され、その後2度に渡り税率が引き上げられて現在に至っています。

今回の税率変更が過去2回の税率変更と大きく異なる点は、主に食料品に適用される軽減税率制度が導入されることです。これは増税による消費の減退など、経済への悪影響を減らすための措置として、政府が導入を決められたものです。また、同様に増税による急激な需要の冷え込みを抑制するために需要平準化策として、「キャッシュレス・消費者還元」事業も同時に行われる予定となっています。その他にも「プレミアム付商品券」事業など複数の施策が行われるため、今回の増税の影響は、これまでの税率変更とは異なることが想定されます。
本レポートは、先に発売した「消費増税対策レポート」のうち、消費者調査の結果をまとめた第2章を抜粋したものです。
今回の消費増税を契機に消費者の消費・購買行動が短期～中長期的にどのような変化を示すか消費者調査を通じた考察をまとめています。消費者調査は、流通経済研究所が2019年7月初旬に全国の一般消費者を対象にインターネットで調査を行い、2,157人の回答を得たものです。