著者:ビジネス法務のT田さん
ページ数:43

¥399¥0

【著書概要】
2020年3月に閣議決定された個人所法保護法の改正法案について概要から実務対応上のポイントがこの分量で!企業法務に精通する著者が個人情報保護委員会「個⼈情報の保護に関する法律等の⼀部を改正する法律案(概要)」をベースに解説しており、改正個人情報保護法案をフォローするはじめの一歩に最適な1冊です。

【目次】
第1章 本書の構成について
第2章 改正法案の全体像
1 法改正に共通する5つの視点(制度改正大綱)
2 改正法案の6項目
第3章 「個人の権利の在り方」
1 利用停止等の請求に係る要件の緩和
2 保有個人データの開示方法の充実化
3 第三者提供記録の開示請求
4 開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
4 開示等の対象となる保有個人データの範囲の拡大
5 オプトアウト規制の強化
第4章 「事業者の守るべき責務の在り方」
1 漏洩等報告、本人通知の義務化
2 不適正な利用の禁止の明確化
第5章 「事業者による自主的な取組を促す仕組みの在り方」
1 特定分野(部門)を対象とする団体の認定の許容
第6章 「データ利活用に関する施策の在り方」
1 仮名加工情報に関する規律の新設
2 個人関連情報に関する規律の新設
第7章 「ペナルティの在り方」
1 個人情報保護委員会の命令違反等に対する法定刑の引き上げ
2 法人に対する罰金刑の最高額の引き上げ
第8章 「法の域外適用・越境移転の在り方」
1 法の域外適用に対する改正
2 越境移転に対する制限の強化
第9章 改正法案概要にない重要事項(公表事項の充実)
1 改正の概要
2 改正による影響
第10章 最後に
1 改正法案に向き合う心構え
2 学習を深める参考資料

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