【無料で読める】わかりやす〜い老後２０００万円問題解決の教科書: 老後の資産運用が重要な鍵

　老後２０００万円問題に関してはご存じの方が多いとは思いますが、金融庁の報告書によると、６０歳以上の夫婦が平均的な収支（収入２１万円、支出２６４０００円）で３０年生活すると仮定した場合、２０００万円もの貯蓄が必要とされることを明記したものです。
　この発表がされたタイミングでは、すでに消費税を８％から１０％に増税することが周知されていました。

　このことからも、国民や野党からは、「増税しておきながら２０００万も貯蓄しろとはどういうことだ！」と批判が殺到しました。
　２０００万円の貯蓄ができるほど社会保障は整っていないし、消費税の負担も国民にとって大きくなります。
さらに年金の受け取り年齢も繰り上げになり、「２０００万貯蓄させたいなら年金を払えー！」という声もありました。

　２０００万円の貯蓄が必要と発表したことがきっかけで、騒動となりました。それが２０００万円問題として社会問題となり、今にも至ります。

　この騒動で老後の漠然と不安が大きくなった方もいるでしょう。

＊２０００万なんて無理！
＊今の日本じゃ生きていけない…

　などと、老後はまだ先でも、将来に大きな不安を抱えるようになった現役世代が増えたと思います。

　当時の私も、２０００万円と聞いてと途方もない数字に感じ、気が遠くなった覚えがあります。
一方で、一部の専門家や有権者たちの間では、将来年金だけではとても生活できないと言われていました。

　そのことからも、将来に備えて資産運用をするべきという声が出てきました。現代は低金利です。多額のお金を銀行に預金していたとしても、増えません。ただ眠らせているだけで、意味はないという事になります。

　銀行に預金するお金があるなら、投資信託・株・債券などに投資したほうが、より多くの資産が形成できます。それなら投資したほうがいいと思いませんか？

　老後２０００万円問題のきっかけとなった報告書にも、年齢に応じて計画的に資産運用することが重要と記載されています。

　老後に２０００万円が必要ということよりも、「資産運用が重要」ということのほうが報告書の核心だったのです。

　この老後２０００万円問題を機に、投資を促す書籍は増えてきました。資産形成に興味を持つ方は増えており、現代は全国的に投資への関心が高まっています。

　そんな中、コロナショックによって株価や債券が暴落したことにより、銀行口座の開設件数は増加しました。資産運用のために投資をしたくても、「実際どうやればいいかわからない…」という方も多いです。
　
　＊もう若くないから今更投資しても意味ないだろう
　＊そもそも投資できるだけのお金がない
　
　と悲観的に捉える方も出てきています。

　本書では、そうした投資に不安を抱く方に向け、資産運用の準備から投資の仕方までわかりやすく解説していきます。