マイクロ法人節税に騙されるな: マイクロ法人設立経験者の税理士が注意点をリアルに教える

本書は、「マイクロ法人って何？」という方から「自分もマイクロ法人を設立してみようかな」と考えている人向けに執筆しました。また、既にマイクロ法人を設立した人も、役員社宅等の節税策を中心に注意点を生々しく説明していますので、第６章だけでも参考になると思います。

昨今、節税や節社会保険料のためにマイクロ法人をオススメする動画や書籍は増えています。
しかし、マイクロ法人は使い方を誤れば逆に増税・増社会保険料に繋がる「諸刃の剣」です。
本書を読んで諸刃の剣を使いこなせるようになってください。

＜目次＞
第１章　マイクロ法人とは何か？
　１．そもそも「法人」とは
　２．マイクロ法人とは
第２章　基本戦略
　１．税金と健康保険料・会社負担の厚生年金保険料をトータルで最適化する
　２．配当と役員報酬の最適な組み合わせを考える
　３．税・保険料ゼロを目指さず、所得の均一化を目指す
　４．出口戦略
第３章　メリットのリアル
　１．累進課税が適用されなくなる
　２．サラリーマンの副業(雑所得レベル)の損失でも、法人化すれば法人の他の収益と相殺ができる
　３．欠損金の繰越期間が長い
　４．個人事業とマイクロ法人の二刀流による社会保険料の節約
　５．信用力アップは本当か？
　６．各種節税方法が使える
第４章　デメリットのリアル
　１．マイクロ法人負担の社会保険料の発生
　２．法人の設立コストがかかる
　３．法人の運営コストがかかる
　４．代表者の自宅住所が登記で公表される
第５章　７パターン別　マイクロ法人を設立すべきかどうかの判定
　１．会社員＋個人事業の副業（雑所得レベルかつ所得安定）
　２．会社員＋個人事業の副業（雑所得レベルかつ所得不安定又は初期投資が大きく利益が出るまで時間がかかる）
　３．会社員＋個人事業の副業（事業所得レベルかつ副業の所得が約2~3千万円未満）
　４．会社員＋個人事業の副業（事業所得レベルかつ副業の所得が約2~3千万円以上）
　５．個人事業の生業（事業所得レベル)＋個人事業の副業（雑所得レベルor事業所得レベル）
　６．個人事業の生業一本（事業所得レベル）
　７．個人事業の生業（事業所得レベル)＋構想中の新事業
第６章　節税のリアル
　１．役員社宅
　　落とし穴１　大家さんがマイクロ法人と賃貸借契約をしてくれない
　　落とし穴２　名義変更時の初期費用が高い場合もある
　　落とし穴３　親族を連帯保証人にして、お金よりも大事なものを失う
　　落とし穴４　役員から徴収する負担額の計算が難しい
　　落とし穴５　「固定資産評価証明書」の取得が難しい
　　落とし穴６　社会保険上の役員負担額の計算を知らなくて、年金事務所の調査でバレる
　２．企業型確定拠出年金
　　落とし穴　　 実質、手数料が高い証券投資？
　３．経営セーフティ共済
　　落とし穴１　そもそも設立１年目の会社は共済に加入できない
　　落とし穴２　バーチャルオフィスだと共済に加入できない？
　　落とし穴３　経営セーフティ共済でかえって増税になることも
　４．小規模企業共済
　　落とし穴１　「サラリーマン＋何か」　の人は加入できない
　　落とし穴２　「私（税理士）も加入しています。」は鵜吞みにしない