【無料で読める】電気自動車と石油、そして制度: 電気自動車がもたらす新たな問題 想定して未来を見る

現状のまま「電気自動車」を導入しても「エコ」にならない。
電気自動車で二酸化炭素削減（カーボンニュートラル）をして環境問題を解決するにはかなりの努力が必要だ。
中東産原油の約24.5%はガソリンで、ジェット燃料は約4.7%だ。
あなたが、飛行機に乗るのをやめられなければ、ジェット燃料を掘り続けることになる。
石油精製企業は、余ったガソリン（24.5%）をどうするのだろうか。
焼却などの用途では二酸化炭素が排出されるし、産業廃棄物になってしまうと新たな環境問題になる。
その他の石油製品に関しても同じ問題が発生する。
航空機製造企業や、航空機運輸企業の考えはどうなのだろうか。
電気自動車は石油と無関係だと思っていないだろうか。
電気自動車とガソリン車を引き換えるということは、石油の消費に影響を与えるということだ。
このパラダイムシフトは新たな問題を生み出す。
そして、これから起こる事態の想定ができなければ、問題に巻き込まれることになる。
例えば、電気自動車が普及して、徐々にガソリンが売れなくなる。
ガソリンスタンドが損益分岐点を割り込めば、ガソリンを売り続けられなくなる。
ガソリンが購入しにくくなるに従って、ガソリン車の下取り価格が下落して、最後はゼロになる。
あなたが、いつまでに電気自動車に買い換えれば、ガソリン車を下取りしてもらえるのだろうか。
リース会社のガソリン車リースの残存価格の設定はいつゼロにすればよいのだろうか。
取引先の駐車場に充電設備が設置されるのはいつで、それまでガソリン車のリースが必要だろうか。
自動車メーカーでも同じようなジレンマが発生する。
そして、もしガソリンスタンドが無くなったら、軽油や、灯油はどこで買うのだろうか。
石油暖房器具、ディーゼルエンジンの重機・農機具・漁業機器・発電機の燃料調達はどうなるのだろうか。
耐震や免震の建物も、災害等で停電すると発電機で水が供給されるはずだ。
耐震や免震の住宅でも災害時には住めなくなって、耐震や免震の意味が無くなるかもしれない。
その日付は、政府が指定するガソリン車販売停止の日ではない。
ソフトランディングが必要なら、制度を利用する必要があるかもしれない。