著者:大前 研一
ページ数:34
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「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。 マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。
今回は、今後の日本の論点として考えていくべき日本の諸問題に関する大前研一の関連記事を中心に構成した「日本の論点 2017~18」Part.2と題する特集号です。巻頭には流通商社のようなJA全農の存在が、日本の農業を高コストにして、競争原理を妨げており、農協改革に農林部会長として腰を据えて取り組んできた小泉進次郎衆議院議員に対し、地域農協の株式会社化こそが農業を変えると提言している記事に、その農業改革に関連した記事を【思い出の論文1】としてご紹介します。続けて、【大前関連発言】としては、韓国、中国、米国だけでなく、日本も含めたどの国にも自国や他国に対する偏見があり、時には、宗教や人種がそれを加速し、抜き差しならない憎悪に発展する危険性も指摘した記事を、また、トランプ政権下でTPPの離脱を表明した米国が、2国間交渉を今後の自由貿易政策の軸にするということに対し、1970年代から90年代初頭まで続いた日米貿易戦争で日本が交渉して勝ったものは一つもなく「2国間協定」は拒否すべきと喝破した記事などに加え、昨年12月に来日したロシアのプーチン大統領と安倍首相との会談の真相に迫った記事もご紹介します。後半には、以前からビジネス化には難題山積と指摘していた国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の開発に関し言及した記事と、東京電力の諮問機関として設置された原子力改革監視委員会委員を2017年1月に辞任した大前研一が、かねてから、「ソフト対策」がなければ賛成できないと主張していた原発再稼働問題関連の記事を、【思い出の論文2】として同時掲載。「マネー関連記事」としては、親は教育に「お金」でなく「時間」をかけるべきと言及した記事もご紹介します。
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