大前研一通信 VOL.267

2022年12月16日 2022年12月16日 5分3秒

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著者：大前研一
ページ数：36

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「大前研一通信」は様々な社会問題に対し、グローバルに活躍する経営コンサルタントの大前研一の発言や論文を、まるごと読むことができる唯一の月刊情報誌です。マスコミ上に発信された大前研一の発言や、雑誌媒体へ連載している記事等が読め、新聞やテレビでは分からない多面的・国際的視野があなたの前に広がるでしょう。これからの激変する時代の指針として、21世紀のサバイバルツールとして、「大前研一通信」を是非、お役立てください。
今回は、米大統領選挙戦に勝利したドナルド・トランプ氏が、次期大統領に就任予定の波乱含みの「米国」との今迄の関係をビジネスの観点からも言及した大前研一の記事を巻頭に、12月中旬に来日を予定するプーチン大統領と安倍首相との会談で、その進展が予想される北方領土問題に絡む「ロシア」や、日中に対しては経済援助を引き出すため、穏やかな対応をとる反面、自身が始めた強硬な麻薬犯罪取締りを非難する米オバマ政権には暴言を吐くドゥテルテ大統領の「フィりピン」、また、ギャラクシーノート７内臓のリチウムイオン電池の発火トラブルが相次ぎ、生産、販売を中止したサムスンにロッテ、韓進海運、現代自動車の４つの財閥の危機的状況を伝えられる「韓国」に加え、愛想が尽きたとする民進党や、江戸時代の藩単位の地方空港が乱立、大半が赤字を垂れ流し、「非効率の極み」と指摘する航空行政を続けてきた「日本」の外交問題にも関連する記事を中心に構成した「日本の論点2017～18（外交問題編）」と題する特集号です。「思い出の論文」としては、北方領土をめぐる日露交渉の経緯も記した記事や、後半には、弊誌11月号でも掲載した「老後不安不況を吹き飛ばせ（解決編）」（Voice）の記事が紹介された新聞の論説を【関連発言】として、更に「地域的な偏見」が富を生む好機となると解説している資産活用の連載記事に、「時事問題」としては、ここ1，2年で淘汰が進んでいるコンテナ船事業を統合する海運大手3社に言及した記事や、相次ぐエアバッグ事故で経営悪化が懸念される「タカタ」の再建に関する記事なども併せてご紹介します。